社会人2年目、6月に手取りが減るのはなぜ？

社会人2年目を迎えた6月、給与明細を見て「手取りが以前より少ない」と驚いた経験がある人は多いのではないでしょうか。新入社員時代と同じように働いているのに、なぜ給与が減って見えるのか。その理由は、多くの場合「住民税」の納付が6月から始まるためです。 住民税は1年間の所得額に基づいて翌年度に課税され、給与所得者については勤務先が毎月の給与から差し引いて自治体へ納める「特別徴収」が一般的です。新卒1年目は、入社から年度末までの収入で計算されるため、税額がかからないか、あるいは低い金額に抑えられます。そのため、1年目のうちは給与から住民税が天引きされていても、実感としてはそれほど大きくないことが多いのです。 ところが2年目になると、前年の1年間分の収入を基に住民税が本格的に算出されます。「6月」というタイミングは、自治体が新年度分の税額を決定し、最初の引き落としが行われる時期にあたるため、ここから手取り額の変化が表面化します。年度の途中で退職や転職をすると一括納付や別の方法での支払いに変わることもありますが、多くの会社員は6月から翌年5月までの12回に分けて天引きされるのが一般的です。 つまり、6月の手取り減少は「住民税の天引きが新年度の税額でスタートした」という給与計算上の事実によるもので、会社のミスや突発的なトラブルではありません。給与明細の控除項目を確認し、住民税の欄が前月より増えていないかを見れば原因を確かめられます。社会人2年目に限った話ではなく、転職などで収入が大きく変わった年度の翌年にも同様のことが起こりえます。手取り額の変動に戸惑ったときは、まず明細の控除欄を確認してみるとよいでしょう。