食料品減税、外食支援も 税制大綱15日決定へ

食料品にかかる消費税の減税を盛り込んだ税制改正大綱について、政府・与党は15日の閣議決定を目指し、調整を大詰めさせています。大綱案では、食料品の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げる方針が示され、その実施期間は「2年限り」と明記される見通しです。 減税とあわせて、1％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせることも盛り込まれています。税率の引き下げと給付的な支援を重ねることで、家計の負担軽減を図る狙いがあるとみられます。自民党の小野寺税制調査会長は、2年間の引き下げと所得に応じたきめ細かな給付について、党としての大綱決定に向け党内の議論をとりまとめていきたいとの考えを示しています。 一方、外食産業への配慮も盛り込まれました。店内での飲食は標準税率のままとなる一方、弁当などの持ち帰りは軽減税率の対象となっているため、食料品の税率がさらに下がれば、外食との価格差が広がり客足が遠のくことが懸念されています。このため大綱案には、外食事業者などがテイクアウト事業などへ多角化する動きを支援する内容が含まれています。 財源については、赤字国債に頼らず、歳出・歳入の見直しなどで対応するとしています。ただし、具体的な中身は現時点で示されておらず、今後の予算編成にあわせて検討するとされています。減税の規模や支援金の設計、財源の裏付けが固まっていない点は、今後の議論の焦点になりそうです。 税率の変更が実際にいつから適用されるのか、支援金がどのような形で届くのかは、大綱の決定やその後の法整備を経て決まっていきます。食料品の価格や外食の利用にどう影響するかも流動的であり、15日の閣議決定と、それに続く国会での議論の行方が注目されます。