千代田区の投機抑制策、政府も議論へ

東京都千代田区が、投機的な目的とみられるマンションの短期売買を抑えるよう不動産団体に申し入れてから、1年あまりが経ちました。区が確認したある新築マンションでは、登記簿に記された所有者の住所が、その物件の住所と一致しない割合が7割に達していたということです。所有者がそこに住んでいない、あるいは住む予定がないまま取得されている可能性を示す数字であり、都心の住宅市場の性格の一端が表れています。 こうした実態を踏まえ、千代田区は昨年7月、不動産協会に対して抑制策の実施を申し入れました。短期間で転売されることを前提とした売買が広がれば、実際に居住する目的で住まいを探す人にとっては、価格面でも取得の機会という面でも不利になりかねません。区が問題意識を持ったのは、こうした点にあるとみられます。 一連の動きを受けて、政府も今後、マンション価格の抑制策について議論を進める方向です。区レベルでの申し入れが、国の政策論議のきっかけの一つになった形です。番組では、千代田区の樋口高顕区長が単独インタビューに応じ、申し入れから1年を経た時点でどのような効果が表れているのかなどを尋ねる内容が、未公開のロング版として公開されています。 投機的な取引をめぐっては、居住を目的とする購入者を守る必要性が指摘される一方、売買そのものを行政がどこまで制限できるのか、市場の取引の自由とどう折り合いをつけるのかという論点も伴います。抑制策が実効性を持つのか、それとも別の形で取引が続くのかは、今後の議論と検証の行方を見守る必要がありそうです。都心のマンション価格に関心を持つ人にとっては、行政の対応が購入環境にどう影響するかが注目点となります。