赤い羽根募金で広がる協力見送り 使途不明金問題

毎年10月から始まる赤い羽根共同募金をめぐり、北海道共同募金会で発覚した多額の使途不明金の問題を受け、募金への協力を取りやめる動きが出ています。長年地域として寄付を続けてきた北海道帯広市の町内会では、問題発覚後に住民へアンケートを取ったところ、「改善策が明確になるまで募金しない」という回答が8割を超えました。町会費の中から毎年1万円を寄付してきたという会長は、助け合いの気持ちで続けてきた取り組みだったとしつつ、改善策が確実に履行されると分かるまでは募金を取りやめるという判断に至ったことを説明しています。 問題の発端は、今年6月に明らかになった寄付金の使途不明です。横領の疑惑が持たれているのは、北海道共同募金会で事務局長をしていた50代の男性で、2020年ごろから募金などで集めた寄付金およそ1億8000万円を着服していたとみられています。募金会は刑事告訴を検討しているということです。 赤い羽根共同募金は1947年に始まり、毎年10月1日から3月31日までの6カ月間、小学校や企業などを通じて全国一斉に行われています。集まった募金は老人ホームの浴槽や保育園の人工芝舗装といった子どもや高齢者のための福祉に充てられるほか、地震などの災害時には被災地の復興支援にも使われます。年間の募金総額は1990年代をピークに減少しているものの、今も100億円を超える規模です。 今回の問題について、募金会は原因などを調査する第三者委員会を11日に設置しました。元事務局長や役員の責任の有無などを調べ、来年1月末をめどに調査報告書を提出する予定とされています。使途不明金が発覚したことで、寄付の使い道をどのように確認できるのか、再発を防ぐ仕組みをどう作るのかが問われています。募金を呼びかける側にとっては、信頼の回復と説明の徹底が今後の協力者を左右する状況だといえます。