豪雨の帰宅困難、滞在施設の水害リスク

電車やバスが止まり、自宅に戻れなくなる「帰宅困難者」。その受け皿となる一時滞在施設について、雨の多い時期の安全性が課題として浮かび上がっています。地震を想定して整備が進められてきたこうした施設が、水害の際にも十分に機能するのかが問われています。 千葉での豪雨では、交通機関の多くが運転を見合わせたことで、2000人以上が一時滞在施設に指定された建物で一夜を明かしました。一方、建物が浸水したため、開設した直後に閉鎖を余儀なくされた施設もありました。東京大学の廣井悠教授は、行き場のない帰宅困難者を受け入れる施設の水害リスクや、施設へ向かう経路そのものの安全性が、これまで考えられてこなかったと指摘しています。 多くの帰宅困難者が発生すると想定される東京駅周辺では、対策を前倒しする動きも出ています。大手町で一時滞在施設に指定されているオフィスビルでは、通常は地下に置かれることが多い非常用電源を、浸水の恐れがない地上4階に設置するなど、水害時でも建物の機能を保てるようにしています。三菱地所の大庭敏夫さんは、安全に行動できるようになるまでは「とどまる」ことが一つの安全対策ではないかと話します。 東京都は千葉での豪雨を受けて先月28日、区市町村などを通じて、都内およそ1600カ所の一時滞在施設に対し、浸水リスクの確認などを要請しました。大庭さんは、浸水の高さが安全に歩ける程度であれば避難し、一時的に建物にとどまる場所として活用できればよいとしています。 身近な場所で交通網が止まる例は続いています。8日には記録的な大雨の影響で名古屋市の交通網がまひし、徒歩で帰宅しようとする人の姿が多く見られました。廣井教授は、徒歩の場合も地理の分からない場所を歩くことになるため危険性があるとし、地震と同じように水害のときも無理に帰らない、むやみに動かないことを徹底する必要があると呼び掛けています。そのためには、安全に過ごせる場所を確保しておくことが欠かせないということです。 大雨の際にどこで身を守るのかは、一人ひとりにとって他人事ではありません。地震中心だった帰宅困難者対策を、水害も視野に入れて見直す動きが今後求められそうです。