沖縄県知事選で古謝玄太氏が当選

9月13日に投開票された沖縄県知事選で、保守系の与野党6党が推薦した新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）を破って当選しました。古謝氏は前那覇市副市長を務めたほか、東京大学から総務省に入った元官僚です。保守系の知事が誕生するのは12年ぶりとなります。 選挙戦は、現職と新人による事実上の一騎打ちとなりました。古謝氏は「10年後の県民所得倍増」や子育て支援の拡充、観光を軸にした経済振興を掲げ、地元経済界の推しを受けて出馬。妻の亜希子さんも街頭で支持を呼びかけました。一方の玉城氏は2期8年の実績を前面に訴え、2024年の県税収入が過去最高となったことなどを強調しました。 今回の選挙で有権者が最も重視したのは経済の活性化でした。朝日新聞などの世論調査で半数以上が挙げています。沖縄県は全国平均を上回る物価高に直面する一方、1人当たりの県民所得は231万5000円と全国最低にとどまります。番組が訪れた沖縄市のステーキ店では、10年前に1600円だったメニューが現在は3500円になったと店主が話していました。 争点としての比重が変わったのが、米軍普天間飛行場の辺野古移設です。玉城氏は2度の選挙で移設反対を掲げて勝利しましたが、県と国の法廷闘争は軒並み県が敗訴し、埋め立ては進んでいます。今回、玉城氏は反対を政策の柱から外し、街頭演説でも以前ほど取り上げませんでした。世論調査では辺野古移設に賛成35％、反対37％と拮抗し、基地問題を最も重視するとした人は15％でした。 古謝氏は辺野古移設を容認する立場です。普天間飛行場の危険性除去を最優先とし、工事や裁判が進んだ現状では他の案が議論されていないとして、移設が最も早い方策だと説明しています。当選後は物価高騰への対応や新たな産業の育成、子どもの貧困を含む子育て支援に早速取り組む考えを示し、普天間飛行場の返還期日については政府に明確化を求めていく意向を述べました。また、米軍専用施設の7割が沖縄に集中している負担は全国で分かち合うべきだとの認識も示しています。 玉城氏は結果について「県民の選択」としたうえで、辺野古容認の古謝氏を選んだという判断だと受け止め、矛盾がある計画を進める国に納得しないと訴えたことは間違っていないと語りました。13日午後7時半時点の投票率は29.65％で、前回の同時刻を3.58ポイント上回っています。暮らしと基地をめぐる有権者の判断が、今後の沖縄県政の方向を左右することになります。