高市人事を左右する役職希望アンケートの意味

17日に行われる見通しの内閣改造と自民党役員人事を前に、党所属の衆議院議員に「役職希望アンケート」が配られ、その内容が注目されています。FNNの独自取材によりますと、アンケートは当選2回以上の自民党衆議院議員に送付され、政府・党・国会の各ポストについて第5希望まで記入できる形式になっているということです。 回答者はまず国土交通省や環境省、防衛省といった省庁を選び、次に大臣、副大臣、政務官などの役職を選択します。さらに、そのポストを希望する理由を記述する欄もあり、提出先は高市総理本人とされています。一般企業の人事希望調査を思わせる仕組みですが、今回の場合は今後の政権運営や党の方向性にも関わり得る点が特徴です。締め切りは8月25日で、総理は締め切り後に「全てのアンケートを拝読させていただき、自民党の豊富な人材力を実感した」と述べたと伝えられています。 従来の自民党政権でも同様の調査は行われてきましたが、最終的には各議員の希望を派閥が取りまとめ、派閥のトップが推薦する流れが一般的でした。今回は麻生派を除いて派閥がなくなったこともあり、集まったアンケートを基に総理が人事を決める方針が示された点が、これまでとの違いとして挙げられます。 提出した議員からは「適材適所、実力本位で行われることに期待している」といった声が聞かれる一方、提出しなかった議員からは「大臣経験者が出すのは恥ずかしいと思っていた。そこまで読み込むとは思わなかった」と後悔する声も上がっています。取材によりますと、岸田元総理は白紙で提出し、麻生元総理と石破前総理は提出しなかったといいます。また、官房長官や幹事長といった要職を希望した議員もいた一方で、若手議員からは「アンケートだけでは適性は分からない」と冷ややかな見方も出ています。 今回の改造では、高市政権発足後初めて日本維新の会から閣僚が送り込まれることも焦点です。維新側には自民党のような希望アンケートはなく、複数の要素を踏まえて幹部数人で判断するといいます。遠藤総理補佐官は単独取材に対し、特定のポストを求めたことはないとしつつ、「維新らしいポスト」として大阪の改革や既得権益への切り込み、規制改革といった分野を挙げました。 アンケートという手段で議員の意欲や適性を把握しようとする試みは、派閥中心だった人事の決め方を見直す動きとして位置づけられます。ただし、実際にどの程度反映されるかは未知数であり、17日の人事の内容がその答え合わせになると言えそうです。