東京で2027年、無人タクシー実用化へ

運転手が乗車しない「完全無人」の自動運転タクシーについて、配車アプリのGOや日本交通などの事業者が、2027年中に東京都内での実用化を目指すと発表しました。実現すれば国内では初めてとなります。運行の対象地域は東京都内に限られ、正式な開始時期は必要な許認可を取得したうえで決めるということです。日本にタクシーが登場してから115年となる年に合わせた目標となり、事業者は安全を最優先に据えながら、段階的に100台規模の運行を目指すとしています。 自動運転の技術を担うのは、アメリカのWaymoです。同社はロサンゼルスやマイアミなど、アメリカの15都市で無人タクシーをすでに運行しています。走行中の映像では、緊急車両に遭遇した際に一時停止する様子や、道路上で言い争いを始めた人がいる場面でも止まって接触を避ける様子が確認されています。サンフランシスコでは日常の移動手段として定着しつつあり、研究者らの調査では、Waymoの無人タクシーの事故発生率は人間のドライバーによる運転と比べて68％低いとされています。 日本では3年前に施行された改正道路交通法によって、公道での無人自動運転が解禁されました。ただ、特定の条件下で運行されるバスなどが中心で、決められたルートでの利用がほとんどです。こうしたなか、日本交通などの3社は昨年から東京都内7区の公道で試験走行を重ね、道路のデータを収集するなど、日本の交通環境に合わせた技術の開発を進めてきました。今回の発表は、その延長線上に位置づけられます。 事業者が期待を寄せるのは、人手不足の緩和と「交通空白」の解消です。全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は、労働者不足の改善に加え、移動手段を確保できない地域の課題に対する答えになると述べています。ただし、無人タクシーが実際にどこまで普及するかは、許認可の状況や安全性の検証、利用者の受け止め方によって変わるとみられます。暮らしに関わる新しい移動手段として、今後の動向を注視しておきたいところです。