食料品の消費税率、8％から1％へ 焦点は財源

政府は15日、税制改正大綱を閣議決定しました。来年4月から2年間、食料品にかかる消費税率を現在の8％から1％へ引き下げることや、2029年度に導入する中・低所得者向けの支援金制度などが盛り込まれています。木原官房長官は、消費税率の引き下げについて世間の注目度が高いとして、一定程度の価格下落効果が期待できるのではないかとの考えを示しました。 一方で、実現に向けた課題として浮上しているのが財源です。減税には年間およそ5兆円、2年間で10兆円規模の財源が必要とされる見通しですが、大綱には「赤字国債に頼らない」と明記されたものの、具体的な財源は示されていません。国民民主党の玉木代表や公明党の竹谷代表からも、財源が示されていない点を問題視する声が上がっています。 財源の在り方は年末の予算編成の過程で決まる見通しです。片山財務大臣は、予算編成改革の具体化の状況を踏まえて結論を得るとした上で、税収の動向を見極めながら歳出・歳入の両面であらゆる見直しを進め、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保も含めてゼロベースで取り組むと述べています。 こうした制度への対応のため、高市総理大臣は17日の内閣改造で担当大臣を新設し、片山財務大臣に兼任させる方向で調整に入っています。減税の効果と財源確保の両立をどう図るかが、今後の政権運営の焦点となりそうです。 海外からの視線も集まっています。アメリカのベッセント財務長官は1日、財政支出の拡大や低金利を重視するリフレ政策をやめるべきだとする考えを日本側に伝えたと発言しました。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が、日本経済の成長につながるのかどうかが問われています。生活者にとっては、食料品の税率が実際にどこまで下がるのか、そしてその原資がどこから賄われるのかが、今後注視すべきポイントになります。