EUとカナダの連携強化、米が関税でけん制

アメリカのトランプ大統領は16日、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長がカナダをEUの「準加盟国」として迎えると提案したことについて言及し、これを敵対的な行為とみなした場合には、EUからの輸入品に高い関税を課すか、多くの品目の取引を停止する構えを示しました。EUとカナダの関係強化そのものを直ちに否定したわけではありませんが、米国が不利益を受けると判断すれば貿易上の措置を取るという立場を改めて示した形です。 一方、フォンデアライエン氏はカナダとEUの連携強化について、「誰かに対抗するものではない」と説明しています。欧州側としては、特定の国を念頭に置いた包囲網をつくる意図はないという整理です。それでも、米大統領が関税や取引停止という強い言葉で反応したことで、通商政策をめぐる緊張が一段と意識される展開となりました。 EUとカナダは従来から貿易や投資の面で結び付きが強く、近年は資源や供給網の面でも協力を深めてきました。今回の提案が具体的にどのような制度設計を想定したものかは現時点で明らかではなく、EU側の手続きや加盟国間の調整も残っているとみられます。トランプ氏のけん制が実際の措置につながるかどうかも、現段階では不透明です。 ただし、米国が関税の引き上げや取引の停止に踏み切れば、EUやカナダの企業だけでなく、両地域と取引のある日本企業を含む各国のサプライチェーンにも影響が及ぶ可能性があります。輸入品の価格上昇は消費者物価にも波及し得るため、通商交渉の行方は世界経済にとって無視できない論点です。 今後は、EUとカナダの協議がどこまで具体化するか、米国がどのような条件で「敵対的」と判断するのか、そして実際の措置が発動されるかが焦点になります。発言と実際の政策決定は必ずしも一致しないことも多く、続報を冷静に追う必要がありそうです。