米FRBが3年2カ月ぶり利上げ 円安と日銀はどう動く

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が、政策金利を0.25％引き上げ、上限を4％とすることを決めました。利上げは実に3年2カ月ぶりで、投票権を持つ12人の委員による全会一致での決定です。背景にあるのは、高止まりが続くインフレ率です。ウォーシュ議長は、物価安定の目標である2％を早期に達成するためだと説明しており、FRBは年内にもう1回の利上げを想定しています。 一方、政権側の反応は真逆です。トランプ大統領はSNSで、アメリカの金利は1％以下であるべきだとして、早急な引き下げを求めました。11月の中間選挙を控え、経済の活性化を重視する立場からの発言とみられます。ただし、物価の安定を優先せざるを得ない状況が続いており、大統領は自らが指名したウォーシュ議長には信頼を寄せる一方で、前議長のパウエル氏を含む他のメンバーに不満を向けています。 家計や物流を直撃する物価の動きも深刻です。11日には全米の軽油販売価格が初めて1ガロン＝6ドルを超え、最高値を更新しました。1リットルあたり約250円に相当します。トラック運転手からは、満タンにすると以前は400～500ドルだった燃料費が、今ではほぼ倍の800～900ドルかかるとの声が上がっています。ニューヨークの食品全体の価格も、前年同期比で3.3％上昇しました。 利上げが物価を落ち着かせる仕組みはこうです。金利が上がるとローンの利息が増え、企業や個人が買い物や投資を控えるようになります。預金の利息も上がるため貯金に回るお金が増え、社会全体でお金を使う動きが細ります。需要が減れば値上げが難しくなり、物価上昇率は鈍っていくという流れです。ただ、その反面で経済にブレーキがかかるという副作用も伴います。 影響は日本にも及びます。17日の外国為替市場では、一時1ドル＝156円台まで円安が進みました。日銀は17日と18日の2日間、金融政策を決める会合を開きます。0.25％の利上げはほぼ織り込み済みとされ、焦点は今後どこまで利上げが進むかに移っています。野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、日銀は利上げペースの加速局面に入ったとしたうえで、金利は1.75～2％程度で来年中にピークに達するとの見方を示しています。金利引き上げで円安が修正されれば物価上昇率が落ち着き、特に個人にとっては大きなメリットになるとしています。 日米それぞれの金融政策が、為替や物価、家計の負担にどう跳ね返るのか。日銀会合の結果と、その後の政策ペースの見通しが、しばらく注目されそうです。