核のごみ文献調査、常陸大宮市長が判断先送り

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、国から文献調査の申し入れを受けている茨城県常陸大宮市で、鈴木定幸市長は早ければ18日までに示すとしていた受け入れの可否についての判断を先送りしました。 定数16人の同市議会では、6人の議員が反対の意思を明確にしています。武石寿長議員は、市民から「なぜ常陸大宮市に核のごみが来るのか」と不安の声が上がっていると述べ、市民の合意形成が図られないまま文献調査に進めば市民の分断を招くことになると指摘しました。 これに対し鈴木市長は、調査を受け入れた場合に国から支給される最大20億円の交付金を念頭に置きながら、この国家的なプロジェクトを町おこしの選択肢の一つとして議論の場に載せることが大事だとの考えを示しています。その第一歩が文献調査であり、文献調査を頭ごなしに否定する姿勢には思想的なものを感じたとも語りました。また、仮に処分地の誘致に至ったとしてもそのころには自分はこの世にいないだろうとしたうえで、きっかけをつくり、未来の世代に議論の余地を残していきたいと説明しています。 最終処分地の選定は段階を踏んで進みます。文献調査は資料を中心に調べる第一段階で、その先には地中を掘る概要調査、地下で試験を行う精密調査が控え、実際に処分場が建設されて稼働するのはさらに先になります。このため、仮に調査が進んだとしても、処分場の受け入れが決まるまでには長い年月がかかる見通しです。 今回、市長が判断を急がなかった背景には、風評被害への懸念などについて国の考え方を確認する必要があるとの判断があります。国に確認した内容を議会や市民に示すのかと問われると、議会からは意見を十分に得ており、国との間で確認が取れれば議会に諮る必要はないとの考えを示しました。市は国とのやり取りを踏まえて改めて判断を下す見通しで、住民への説明をどのように行うかも今後の焦点となります。