日銀が1.25％へ利上げ　家計と企業に広がる不安

日本銀行は18日、政策金利を1.25％に引き上げることを決めました。前回の利上げからわずか3カ月での決定です。植田和男総裁は、経済や物価、金融の状況に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく考えを示しており、今後も金利が上がっていく方向性が示されています。 こうした動きの背景には、長く続いた低金利からの転換があります。バブル崩壊後に景気が急速に冷え込み、デフレからの脱却を目指して大規模な金融緩和が続きました。金融史上初のマイナス金利政策が導入され、預金してもほとんど増えない時代が長く続いたのです。2024年には世界的な物価高を背景に17年ぶりの利上げに踏み切り、再び金利のある世界に入りました。今回の1.25％という水準は31年前の1995年以来となりますが、当時は逆に金利を下げる局面であり、状況は大きく異なります。 暮らしへの影響は、まず住宅ローンに表れます。変動金利で借り入れている世帯では、返済額の増加が現実味を帯びます。都内のマンションに住む50代の女性は、変動金利で3000万円を借り、月々6万9000円を返済しています。月収33万円のなかで子どもの学費や親の介護費用が重なり、家計は厳しさを増しているといいます。相談を受けた支援の担当者は、早い段階で相談すれば金融機関との交渉の余地があるとして、手遅れになる前の対応を呼びかけています。 企業にとっても他人事ではありません。東京・新橋の飲食店は、金融機関からの借り入れを海外からの仕入れや設備投資に充てており、月に200万円ほどを返済しています。担当者によると、変動金利は1.7％から2％に上がったといい、仕入れ値や配送費の上昇とあわせて、利息の負担増への不安が語られています。帝国データバンクによりますと、今年上半期の飲食店の倒産件数は473件に上り、過去最多を更新しました。 為替にも影響が出ています。利上げには、物価高の要因の一つである円安に歯止めをかける狙いがありますが、発表後はむしろ約1円の円安が進みました。市場関係者からは、今回の利上げに反対した審議委員がいたことで先行きの利上げが想定通りに進まないとの見方が広がったことや、財政悪化への懸念が通貨安につながり得ることが指摘されています。 一方で、預金側には恩恵が及びます。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は普通預金の金利を0.4％から0.5％へ、ゆうちょ銀行も0.5％へ引き上げると発表しました。かつては3％近くあった預金金利はバブル崩壊後に0％台まで下がり、2年前の利上げを経て0.4％まで戻していたところです。金利のある世界が本格化するなか、返済を抱える世帯や企業にとっては負担増への備えが、預金者にとっては資産の置き場所の見直しが、それぞれ課題となりそうです。