社会人2年目の6月に手取りが減る理由

社会人2年目になって6月の給与明細を見ると、額面は変わらないか、むしろ少し増えているのに手取りだけが減っていた——そんな経験をする人は少なくありません。原因としてまず挙げられるのが、住民税の給与からの天引きが始まるタイミングです。 住民税は、その年の所得に対して課税されるのではなく、前年の所得をもとに翌年度分として計算されます。そのため新社会人1年目の多くは、前年の所得がほとんどないことなどから住民税がかからず、天引きもありません。2年目になり前年の所得が課税対象になると、6月分の給与から住民税の特別徴収がスタートします。これまで引かれていなかった分が新たに差し引かれるため、手取りが減ったように見えるのです。 特別徴収は、1年間の税額を6月から翌年5月までの12回に分けて給与から納める仕組みです。税額はお住まいの自治体から届く納税通知書などで確認できます。会社によっては6月にまとまった額が引かれ、7月以降は平準化される場合もあるため、6月だけ控除額が大きく見えることがあります。加えて6月は、健康保険料や厚生年金保険料の算定のもとになる報酬の見直し時期と重なることも多く、複数の要因が重なって手取りの変化として表れやすくなります。 なぜ6月なのかと疑問に感じる人もいますが、これは住民税が前年の所得を基準に決まり、その納付が年度の始まりである6月から始まるという制度の流れによるものです。給与が上がったのに手取りが増えない、あるいは減ったと感じたときは、額面だけで判断せず、控除欄の住民税や社会保険料の内訳を確認すると理解しやすくなります。 手取りの変化は、税金や保険料の制度が関係するため、自分の状況だけでは判断しにくい面もあります。納税通知書や給与明細を保管しておき、不明な点は勤務先の担当部署や自治体の窓口で確認することが確実です。仕組みを知っておくだけでも、6月の給与明細への戸惑いは減らせるでしょう。