急変する中東情勢、渡航中の安全確保を

米国は現地時間の8日、イランがホルムズ海峡を航行する商船を攻撃したことへの対応として、イランに対し攻撃を行ったと発表しました。これに対しイラン側も、クウェートとバーレーンにある米軍事施設を標的にした攻撃を行ったと報じられています。9日になっても双方による攻撃は続いており、今後の情勢は予断を許さない状況です。 またイランは、米国による攻撃にアラブ首長国連邦が運用する輸送機が参加したと主張し、カタールの米軍基地が使用されたとして、米軍を支援するいかなる国も攻撃対象になり得るとする警告を発したと伝えられています。こうした主張の真偽は明らかになっていませんが、周辺国が巻き込まれる形で緊張がさらに拡大する可能性も指摘されます。 このような中、日本国外務省は中東地域に滞在する邦人に対し、最新の安全情報やフライトの運航状況を複数の情報源から収集し、軍事施設など危険な場所に近づかないよう注意喚起を出しました。また、軍事施設や攻撃被害の写真・動画を遠方から撮影した場合でも、現地当局の取締りの対象となる恐れがあるため、こうした行為は厳に慎むよう求めています。 対象となっているのはイスラエル、イラク、イラン、ヨルダン、レバノン、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、パレスチナの各国・地域です。これらの地域への渡航を予定している方や滞在中の方は、外務省の「たびレジ」に登録し、緊急時の連絡先をあらかじめ確認しておくことが重要です。在留期間が3か月を超える場合は、在留届の提出も必要です。 中東情勢は流動的で、既存の航空便にも影響が出る可能性があります。政府の発表や現地の安全情報をこまめに確認し、必要に応じて最寄りの在外公館に相談するなど、自身の安全確保を最優先に行動してください。