米軍撤退が生む中東の不安定化

米軍は、イラクに残る最後の基地から撤退する見込みです。対象となるのは、9月30日までに撤退を完了するという話で、長年続いた駐留の節目が近づいています。これに伴い、イラク国内や周辺地域の安全保障環境がどう変わるのかが注目されています。 ロイターが取り上げたリスクの見立てでは、大きく3つのシナリオが挙げられています。ひとつは、イランとその同盟勢力の影響力が拡大する可能性です。米軍のプレゼンスが抑止の役割を果たしてきた部分があるとすれば、撤退によって行動の余地が広がるのではないか、という問題意識があります。実際に、イラクの安全保障専門家からは「抑止力として働いてきた軍事的な存在が失われる」といった見方も紹介されています。 もうひとつは、宗派をめぐる対立が再燃するリスクです。イラクではこれまでにも、国内の亀裂が治安や政治の不安定さと結びついてきました。米軍が撤退して安全保障の力点が変わる局面では、勢力間の力関係や政治的駆け引きが動きやすくなり、緊張が高まる懸念が指摘されています。どのような形で対立が表面化するかは一様ではありませんが、「緩むはずの緊張が別の形で残る」という見立ては、今回の論点の中心です。 3つ目は、イスラム国（IS）の勢力が復活する可能性です。イラク国内の治安をめぐっては、過激派の活動がゼロになったわけではなく、条件がそろうと勢力が再編・拡大することがあり得ます。米軍撤退は、周辺の監視体制や作戦の前提を変えるため、過激派にとって「再び動きやすい環境」につながらないかが警戒されています。 一方で、こうした見方に対しては懸念の声もあります。米軍撤退への支持がある一方、「イラクが治安維持の責任を完全に引き受ける準備ができていない」とする主張も紹介されています。重要なのは、撤退の是非そのものだけでなく、撤退後に誰がどの能力で安全を担うのか、という運用面の確実性です。 さらに背景には、米国とイランがそれぞれイラクとの関係を維持してきたという事情もあります。近年のイラクは、両国の間で政治的・軍事的な結びつきを残してきたとされます。したがって米軍の動きは、単に安全保障の現場だけでなく、外交・同盟関係にも波及し得るテーマです。撤退後に地域の緊張がどの方向に動くかは、複数の要因が重なって決まります。 今後の焦点は、撤退そのものよりも「撤退後の安定」です。3つのリスクシナリオはいずれも、単発の出来事というより、治安の空白、勢力間の均衡、過激派の活動環境といった複数の要素が連鎖した結果として起こり得るものとして語られています。イラク国内の安全保障体制がどの程度機能するかが、読者が注目すべき分かれ目です。