米とベネズエラの石油管理合意の波紋

ドナルド・トランプ米大統領は8月28日、ベネズエラの確認埋蔵量650億バレル以上の原油をアメリカが管理することで、同国と合意したと発表しました。トランプ氏は、この合意により米国の石油埋蔵量が2倍以上になり、「すべてのアメリカ人にとって、ガソリン価格を大幅に引き下げる」と述べています。イランをめぐる情勢を受けたガソリン価格の高騰を抑えたいという国内圧力への対応が背景にあるとみられます。 一方で、一部のアナリストからはこの合意の効果やコストへの懐疑的な見方が出ています。また、アメリカが他国の天然資源に対して直接的な統治権を持つことへの懸念も指摘されており、国際的な資源管理の枠組みとして適切かどうか、議論を呼んでいます。 この合意に至る背景には、今年1月、米軍がベネズエラの首都カラカスにある大統領邸を急襲し、当時のニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束した出来事があります。2人はニューヨークへ移送され、麻薬取引に関する罪で起訴されましたが、いずれも罪状を否認しています。トランプ氏はこの時から、世界最大級の埋蔵量を誇るベネズエラ原油の活用を誓っていました。 マドゥロ氏失脚後に暫定大統領となったデルシー・ロドリゲス氏は、この合意を「歴史的」な協定だと評価し、経済復興と政府歳入の増加に寄与するとしています。ロドリゲス氏によると、協定は25年間有効で、17の戦略的油田を開発する内容です。また、アメリカはベネズエラの民間事業者との合弁企業で55％の支配権を持ち、油田を100年間運営する権益を付与されたとされています。ロドリゲス氏は原油生産量を1日あたり150万バレルまで引き上げたい考えです。 ただし、この協定の正式な全文は公表されておらず、トランプ氏も具体的な詳細の多くを明かしていません。同氏は「アメリカの納税者に一切の負担をかけない」としていますが、実際の収益配分や運営の透明性などについては、今後さらに説明が求められる見通しです。