警察官名乗る電話で11億円 不正送金の教訓

4月20日午前8時2分、上場企業の経理部長の携帯電話に、警察官を名乗る人物から電話がかかってきました。大規模な資金洗浄事件の捜査に関わっているという趣旨の説明を受けたといいます。それからおよそ26時間後、会社の銀行口座から11億7981万円が不正に送金されていたことが分かりました。わずか1本の電話が、巨額の資金流出につながった事例です。 この手口で目立つのは、相手が「警察」という立場をかたり、事件捜査という緊急性の高い話として持ちかけてくる点です。担当者としては、無視すれば自分が責任を問われるかもしれないという不安を抱きやすくなります。しかも標的になったのは、会社の資金を動かせる立場にある経理部長でした。判断を急がされ、社内で相談する余裕を与えないまま、送金の段取りへと誘導されていったと考えられます。 一般的に、本物の警察官が電話口で送金や振り込みを指示することはないとされています。金融機関の職員や監督官庁の担当者を名乗る人物が登場し、複数の役割で電話をたらい回しにして信用させる手口も知られています。電話で「口座が危ない」「今すぐ移す必要がある」と言われたときは、その場で従わず、いったん電話を切って、公表されている窓口へ自分からかけ直して確認するのが基本です。 組織としての備えも欠かせません。経理や財務の担当者が単独で多額の送金を実行できないようにする、金額や相手先に応じて複数人の承認を必須にする、といった社内ルールは、こうした被害を食い止める最後の壁になります。高額の送金を求められたら、たとえ上司の指示であっても一度立ち止まり、別の経路で事実確認を行う運用が有効です。 同様の電話は、企業の担当者だけでなく一般家庭にもかかってきます。警察や金融機関を名乗る連絡を受けたら、相手の話だけで判断せず、家族や同僚に相談し、必要に応じて警察の相談窓口や金融機関に確認してください。今回の件についての捜査や被害回復の状況は、続報を待つ必要があります。