サウジ原油パイプライン攻撃 イラクで発射装置押収

サウジアラビアで原油パイプラインが攻撃を受け、稼働を停止する事態となっています。イラクのメディアは12日、この攻撃に使われたミサイルの発射装置をイラク領内で押収したと伝えました。サウジアラビア政府は11日、パイプラインが攻撃を受けたため稼働を止めたと発表しており、サウジ側はイラクからの無人機攻撃だとしています。 攻撃にはイラクの親イラン組織が関与している可能性が指摘されています。ロイター通信によりますと、イラクの首相府は、アリ・ザイディ首相がイラン側から共同調査の要請を受け、これに同意したと発表しました。誰がどのような経路で攻撃に関わったのかは、現時点で確定した情報が出そろっているわけではなく、共同調査の行方が今後の焦点になります。 今回攻撃を受けたパイプラインは、ペルシャ湾側から紅海側へ通じるルートです。紅海側への輸送路として、原油輸送の代替路としての重要性が増していたタイミングだけに、停止の影響は小さくありません。 周辺海域の情勢も不透明さを増しています。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、ホルムズ海峡と並ぶ要衝であるバベルマンデブ海峡や紅海沿岸を掌握したとしています。中東産油国の輸出経路が複数同時に不安定化すれば、原油供給への懸念は世界的にさらに強まる恐れがあります。 一方、イランのタスニム通信は12日、イランがホルムズ海峡の管理をめぐってオマーンと合意したと報じ、14日に予定される湾岸諸国との外相会合で詳細を説明する方針だと伝えました。 原油価格や物流コストは、産油国情勢のニュースに敏感に反応しやすい局面です。供給路の安全性に関する続報と、各国の対応がどう整理されていくかに注意しておきたいところです。