内閣支持率は61.6％、FNN世論調査

FNNが9月12日と13日の2日間に実施した全国世論調査によりますと、高市内閣の支持率は61.6パーセントとなりました。前月の62.5パーセントから0.9ポイント下がったものの、ほぼ横ばいの水準です。調査は固定電話と携帯電話を使ったRDD方式で行われ、全国の18歳以上の男女1017人から回答を得たということです。 今週にも行われるとされる内閣改造をめぐっては、派閥の政治資金パーティーをめぐる収支報告書への不記載があった議員の入閣について、71.6パーセントが「反対」と答え、「賛成」の20.9パーセントを大きく上回りました。人事の内容そのものより、政治資金問題への受け止めが問われる形になっています。 政策面では、食料品の消費税減税の方針に58.3パーセントが「賛成」と答え、「反対」は35.0パーセントでした。一方で、物価高対策として「効果はない」と答えた人は52.6パーセントにのぼり、「効果がある」の46.6パーセントを上回っています。また、消費税率を引き下げる際に必要な財源を「明確に示すべきだ」とする人は82.2パーセントと8割を超えました。減税への期待と、財源や実効性への慎重な見方が併存している結果と言えます。 外交・政治状況についても質問が及んでいます。ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことへの対応では、「制裁強化や大使の一時帰国などもっと強い姿勢で臨むべきだ」が30.8パーセントだったのに対し、「対話を呼びかけるなどもっと柔軟な姿勢で臨むべきだ」が54.6パーセントと半数を超えました。また、中道改革連合が立憲民主党出身議員と公明党出身議員に分裂することについては、「よかった」が54.2パーセント、「よくなかった」が24.5パーセントとなりました。 暮らしに関わる項目では、各地で豪雨災害が相次ぐ中、災害への備えについて「以前から備えをしている」が29.1パーセント、「新たに備えを始めた」が17.3パーセントだった一方、「備えをしていない」は53.5パーセントでした。被害が続く時期だけに、日頃の備えをどう促していくかが課題となりそうです。