米国防総省、イラン戦争の損害を初公表

米国防総省の監察総監は14日、イラン戦争に関する特別報告書を公表しました。戦闘によって米国が失った装備や施設について、国防総省が初めて正式にまとめた報告書となります。これまで個別の説明や断片的な情報にとどまっていた損害の全体像が、公式文書として示された点が注目されます。 報告書は米中央軍とのやり取りを引用する形で、戦争開始から数カ月の間に、イランによる攻撃で米軍基地の建物や構造物が数百棟にわたり損傷または破壊されたと述べています。対象となったのはクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラク、オマーン、ヨルダンにある米軍基地です。中東各地に点在する拠点が同時に被害を受けたことになり、地域全体にわたる広がりがうかがえます。 さらに、今回の報告書では弾薬の備蓄が枯渇したことにも触れられています。施設への被害と物資の不足が重なった形で示されており、戦闘が数カ月に及ぶなかで補給や基地の防護に負担が生じていた状況が読み取れます。 こうした損害の正式な計上が今回が初めてであることは、今後の影響も小さくありません。被害の規模が数字として共有されれば、復旧や補充にかかる費用の見積もり、基地防衛体制の見直し、議会での議論の土台になると考えられます。米軍基地を受け入れている中東の各国にとっても、自国内の施設がどの程度の被害を受けたのかが示される意味は大きいといえます。 一方、報告書の内容のうち、被害の詳細な内訳や個々の事案の経緯がどこまで明らかになっているかは、今回伝えられた範囲では分かりません。監察総監の報告は今後も追加の分析や検証が続くとみられ、公表された内容を巡っては、損害の評価や再発防止策をどう詰めていくかが焦点になりそうです。