AI規制をめぐる異例の共闘と米中競争

人工知能の急速な進化をめぐり、開発の停止や規制を求める声が世界で広がっています。発端の一つは、研究者による「AIが人類の存続を脅かしかねない」という警鐘でした。これに応じる形で、AI開発企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者は、技術そのものではなく開発のペースに問題があるとして減速を訴え、競合するオープンAIの経営陣やイーロン・マスク氏らも賛同を表明しました。業界の内部から速度調整を求める声が上がった点が、今回の議論の特徴といえます。 こうした流れに対し、アメリカのトランプ大統領は、AIで中国をリードすることが最優先だとの立場を示しています。一方で、政治的に対立する人物同士が同じ集会に登壇するという異例の動きも起きました。トランプ氏の元側近であるスティーブン・バノン氏と、急進左派のバーニー・サンダース上院議員です。両氏はAIの危険性への認識で一致し、開発の停止や規制の必要性を訴えました。 ただし、規制の方法をめぐる主張は大きく異なります。サンダース氏は業界の自主基準では不十分だとして、法的拘束力のある国際的な安全基準の必要性を唱えました。これに対しバノン氏は、法制化には時間がかかるとして大統領令による対応を挙げ、AI産業から中国共産党の影響を切り離すべきだと主張しています。目標が重なっても手段が分かれる点に、この問題の難しさが表れています。 AIの普及は雇用の面でも影響を及ぼし始めています。アメリカでは事務系の仕事が減る一方、技能職の待遇が上がっていると報じられました。カリフォルニア州の学校では電気工事士の資格取得に向けた実践的な訓練が行われており、データセンター建設が相次ぐ地域では電気工事士の年収が3000万円を超える例もあると紹介されています。AIに置き換えにくい職種の価値が相対的に高まっていることを示す一例です。 今後の焦点は、来週に予定される米中首脳会談です。かつて別の脅威が警告された際には、両大国が協調に踏み出した例がありましたが、今回は歩み寄りが実現するかは見通せません。開発を進める立場と止める立場、そして国家間の競争という三つの要素が絡むなか、安全性の議論がどこまで実際のルールにつながるかが問われています。