北マケドニア、危険情報を全面解除

外務省は、北マケドニア共和国の北部（首都スコピエ市を除く）、北西部および西部に出していた危険情報を解除しました。対象となるのはクマノボやリプコヴォ、テトボ、ゴスティバル、ストルガなど、アルバニア系住民が多い地域です。今回の引き下げにより、北マケドニアに対する危険情報はすべて解除されたことになります。 背景には、同国で長く続いてきた民族間の緊張が、政治的枠組みの中で処理されるようになった経緯があります。2001年、アルバニア系武装勢力と政府治安部隊の衝突が首都近郊にまで及んだことを受け、同年8月にアルバニア系住民の地位改善などを柱とする枠組み合意が成立しました。武装勢力は武器を放棄して政党を立ち上げ、以降は民主的な手続きで利益を代表する路線に転換。マケドニア系政党とアルバニア系政党が連立を組んで政権を作る慣行も定着し、利害対立を選挙や議会の場で調整する体制が根づいていったとされます。 もっとも、その後も民族的な分断を背景とする事案は発生しています。2014年10月には政府庁舎への砲撃があり、2015年4月には武装集団が国境警察署を襲撃して一時占拠し、治安当局が大規模な掃討作戦を実施しました。ただし、これら以降は10年以上にわたり民族対立を要因とする武力衝突は起きておらず、情勢は安定していると評価されています。危険情報の全面解除は、こうした一定期間の落ち着きを踏まえた判断といえます。 旅行や出張を予定する人にとっては、渡航先の選択肢が広がる一方で、注意点は残ります。3か月以上滞在する場合は在留届の提出が、3か月未満の旅行や出張では「たびレジ」への登録が求められています。緊急時に大使館から連絡を受け取るために必要な手続きです。 また、国内の報道だけでなく、在北マケドニア日本大使館のホームページや外国通信社の情報もあわせて確認するよう案内されています。国内のテロ情勢に関する情報や、隣国コソボおよびセルビアには依然として危険情報が出ている点にも留意が必要です。渡航前に最新の安全情報を確認しておくことが勧められます。