第2次高市改造内閣始動 22日に日米首脳会談へ

第2次高市改造内閣が18日から本格的に動き出し、新しい副大臣と政務官の人事が正式に決まりました。高市総理大臣は午後、新たな閣僚とともに閣議に臨み、副大臣・政務官の顔ぶれを決定しています。改造内閣の発足を受けて、政権として秋の国会と外交日程に向けた体制を整えた形です。 副大臣人事では、内閣府副大臣に今井絵理子氏ら女性2人が起用されたほか、日本維新の会からは総務副大臣に斎藤アレックス氏ら2人が入り、同党からの起用は初めてとなりました。政務官では外務政務官に生稲晃子氏、農水政務官に森下千里氏が選ばれています。高市総理は新たな副大臣・政務官に対し、大臣をしっかり支え、官僚との適切な信頼関係のもとで各府省の力が十分に発揮できる環境づくりを求める考えを示しました。 国会日程も動き始めています。自民党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、10月5日に臨時国会を召集する方針を確認したうえで、消費税減税に関する法案の成立に万全を期すことで一致しました。秋の国会ではこの法案が焦点の一つとなり、与党内の連携が問われることになります。 外交では、木原官房長官が、高市総理が来週ニューヨークで開かれる国連総会に出席し、現地時間22日にトランプ大統領と会談する方向で最終調整していることを明らかにしました。その2日後に米中首脳会談が予定されており、高市総理としてはその前に改めて日本の立場を伝えたい考えです。一連の日程は、日本が同盟国と中国の間でどのように自らの立場を示すかという点で注目されます。 こうした改造内閣の性格について、BSフジ「プライムニュース」に出演した解説キャスターは、経済政策を前面に押し出す狙いから「経済職人内閣」、2027年の総裁選を見据えて攻めの布陣を組んだとして「主戦論内閣」とそれぞれ表現しました。いずれも政権の重点と党内基盤づくりをめぐる見方であり、実際の政策運営がどう進むかは今後の国会審議と外交の行方が鍵になります。読者としては、消費税減税法案の扱いと、22日の首脳会談でどこまでの一致が確認されるかを追うと、今後の流れが見えやすくなりそうです。