イラク南東部8県、危険情報をレベル3へ

外務省は、イラクに関する危険情報を更新し、南東部の8県について危険度をレベル4（退避勧告）からレベル3（渡航中止勧告）に引き下げました。一方で、これらの地域を含めイラクへの渡航は止めるよう呼びかけています。渡航中止勧告は、危険度が下がったとはいえ渡航を控えるべき段階であることに変わりはありません。 今回の引き下げの背景には、2026年2月28日にイスラエルと米国がイランへの攻撃を開始し、同日以降、イラク国内の情勢が大きく揺れたことがあります。バグダッド、エルビル、バスラといった主要都市を含む国内全域で、イランやイラク国内の親イラン武装勢力によるものとみられる米国権益や石油関連施設への攻撃が発生したほか、米国などから親イラン武装勢力への攻撃も起きたとされています。 地域ごとに見ると、バグダッド空港周辺では軍関連施設や米国大使館などへの攻撃が頻発しました。クルディスタン地域では攻撃が散発し、エルビルでは米軍基地への攻撃や市内の一部ホテルを狙った攻撃も発生しています。バスラ周辺では欧米系企業や石油関連施設が狙われ、3月12日にはバスラ港に停泊中の原油タンカーへの攻撃がありました。こうした攻撃が確認されていないことが、南東部8県の危険度を一段下げる根拠となっています。 ただし、レベル3に引き下げられた地域でも、不測の事態が起きる可能性は排除されていないとされています。イラクの復旧・復興に寄与する企業や団体の取り組みなど、真にやむを得ない事情がある場合には渡航や滞在を妨げないとしつつ、その際は在イラク日本国大使館と緊密に連絡を取り、所属する企業や団体を通じて組織として必要な安全対策を講じるよう求めています。上記以外の地域はレベル4の退避勧告が続いており、イラク国内ではイラク治安部隊による過激派組織ISIL残党などの掃討作戦も続いています。 やむを得ず滞在している人には、不要不急の外出を控え、航空便の運航状況を含めた最新の治安情報を確認するよう注意が促されています。イラクでは、邦人が攻撃やテロ、誘拐などの事態に巻き込まれても、治安情勢や通信状況、移動制限といった問題から、大使館などによる邦人保護業務が制約を受ける可能性があるとされています。軍事施設などに近づかない、写真や動画を遠くからでも撮影しないといった慎重な行動も求められています。 中東情勢の緊張が続くなか、危険度の引き下げは現地の一部地域で攻撃が確認されていないことを踏まえた判断であり、治安が回復したことを意味するものではありません。出張や滞在を予定している人は、渡航の必要性そのものを見直したうえで、外務省の海外安全ホームページなどで最新の情報を確認することが求められます。困った場合の連絡先として、在イラク日本国大使館、在エルビル領事事務所、外務省領事局海外邦人緊急事態課が案内されています。