ハイチ全土に退避勧告 ギャング暴力が深刻化

外務省は、ハイチに関する危険情報を更新し、全土で危険レベル4（退避勧告）を継続する方針を示しました。どのような目的であってもハイチへの渡航は控えること、すでに滞在している人は直ちに退避することが呼びかけられています。危険レベル4は、同省の4段階で最も高い区分です。 ハイチでは2021年7月のモイーズ大統領暗殺事件以降、政情が不安定な状態が続き、選挙の延期が繰り返されてきました。2024年4月には大統領権限を持つ暫定大統領評議会が発足し、治安の回復や選挙の実施、憲法改正に取り組みましたが、任期の終了までにこれらを成し遂げることはできませんでした。現在も大統領が不在のまま、評議会に任命されたフィス＝エメ暫定首相が行政権を行使しており、暫定政府は治安回復を最優先課題として早期の選挙実施を目指しています。 一方で、ギャングの勢力拡大と暴力は一層深刻になっています。首都ポルトープランスの大部分がギャングの支配下にあるとされ、2023年10月に国連安全保障理事会が多国籍治安支援ミッションの派遣を決議し、2024年6月以降は警察官を主体とする部隊がハイチ国家警察を支援してきました。しかし治安の十分な回復には至らず、2024年10月には軍人主体のギャング制圧部隊への移行が決まり、2026年4月以降、国家警察と連携した掃討作戦が始まっています。それでも全国的に極めて不安定な情勢が続いているのが実態です。 首都圏では、複数の犯罪組織が統合した「Viv Ansanm」が刑務所や警察署、空港への攻撃や主要道路の封鎖などを通じて国家機能を脅かしており、2024年3月には国立刑務所などが襲撃されて約4,600人が脱獄し、国際空港も攻撃を受けて一時閉鎖に追い込まれました。同年11月以降は攻撃が首都圏各地に広がり、空港周辺で航空機が被弾する事案も起きています。2024年12月にはシテ・ソレイユ地区で住民約200人が殺害され、現在も同地区やバー・デルマ、クロワ・デ・ブーケ、ケンスコフなどで治安部隊とギャングの銃撃戦が頻発し、国籍を問わず身代金目的の誘拐が多発しています。地方でも襲撃が相次ぎ、2024年10月のアルティボニット県ポン・ソンデでは住民40人余りが殺害されて約13,000人が避難、2025年3月の中央県ミルバェーでは刑務所から500人余りが脱獄して大学病院が閉鎖され、県内で5万人以上が避難しました。2025年9月の西県ラボドリー町、2026年3月のアルティボニット県ジャン・ドニ地区でも多数の住民が殺害され、それぞれ約13,500人が避難しています。2026年4月と6月には南東県と北県で警察施設やガソリンスタンドなどへの攻撃が発生しました。地方は首都圏以上に暫定政府の統治や治安維持が及んでおらず、全国的に予断を許さない状況です。 生活基盤も大きく損なわれています。停電が頻発し、医薬品が不足するなか、医療従事者の約4割が国外に流出したと推定されています。医療施設の約3分の2が攻撃や略奪、放火などの被害を受け、完全に機能を停止するか部分稼働にとどまっており、2026年1月時点で入院機能を持つ医療施設のうち完全に稼働しているのは全国で約1割にとどまります。渡航や滞在を検討している場合は、こうした医療提供体制の制限も踏まえた判断が求められます。テロや誘拐はどこでも起こり得て、日本人も標的になり得るとして、外務省は渡航中止と退避を重ねて呼びかけています。在ハイチ日本国大使館の緊急時連絡先は(+509) 3486-6992です。