中東渡航、米国が再検討呼びかけ

現地時間9月19日、米国国務省と中東各地の米国大使館は、中東に滞在・渡航する米国民向けの注意喚起を発出しました。情勢は引き続き複雑で、予期せぬ形で悪化する可能性があるとして、十分な注意と警戒を怠らないよう呼びかけています。具体的には、航空便の欠航や一時的な空域閉鎖に備えること、そして中東地域への渡航や同地域を経由する旅行そのものを再検討するよう求めています。 今回の注意喚起は中東域内にとどまりません。中東以外の地域でも米国の外交施設が過去に標的とされてきたことに触れ、世界各地にある米国や米国人に関連する施設が、イランを支持する勢力による標的となる可能性があるとして警戒を促しています。渡航先が中東以外であっても、米国関連施設の周辺では状況が変わり得る点に注意が必要です。 情勢の見通しについては、イエメンのホーシー派とサウジアラビアの間で攻撃が続いていることなどから、依然として不透明な状況が続いています。こうした中で日本外務省も、対象となる国・地域に滞在中の人や、今後の訪問を予定している人に対し、発出されている危険情報と現地大使館などの注意喚起を改めて確認するよう求めています。 対象国・地域はアラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、バーレーン、ヨルダン、レバノン、パレスチナの14の国・地域です。全土が危険レベル4（退避勧告）の国・地域を含め、いずれにも危険情報が出されています。滞在先では、フライト情報を含む最新の状況を複数の情報源から集め、当局の退避などの指示に従う、軍事施設などに近づかないといった基本的な安全確保を徹底することが重要です。加えて、軍事施設や攻撃被害の写真・動画の撮影は、遠くからであっても現地当局の取締対象となる恐れがあるため、控えるよう呼びかけられています。 海外渡航の際は、家族や友人、職場などに日程や現地での連絡先を伝えておくことに加え、最新の安全情報を受け取れる「たびレジ」への登録が推奨されています。3か月以上滞在する場合は在留届の提出も必要です。困りごとや支援が必要なときは、最寄りの在外公館、または外務省領事局海外邦人緊急事態課への連絡が案内されています。渡航や滞在を予定している方は、出発前だけでなく滞在中も定期的に情報を確認し、状況に応じて予定を見直す判断が求められます。