サウジ油送管攻撃、トランプ氏がイラン関与示唆

サウジアラビアの重要な石油パイプラインが、イラクから飛来したドローンによる攻撃を受け、停止を余儀なくされました。サウジアラビア外務省が11日に明らかにしたところによりますと、攻撃があったのは10日で、複数のドローンが東西パイプラインを狙い、負傷者が出たほか、設備の一部が損傷したということです。エネルギー省は、予防的な措置としてパイプラインの稼働を止めたと報じられています。 サウジアラビアの東西パイプラインは、国内の油田地帯と紅海側の輸出拠点を結ぶ大動脈で、世界の原油供給にも影響しうる施設です。負傷者が生じたことや、実際に一部が損傷したとされる点は、単なる威嚇にとどまらない事態として受け止められています。 こうした状況を受け、米国のトランプ大統領は12日、イランが「おそらく」背後にいるという見方を示しました。ただし、この時点でイラン側が攻撃への関与を認めたという情報はなく、誰がどのような意図で実行したのかは明らかになっていません。米国の主張とイラク領内からの発射という事実関係の間には、なお確認されていない部分が残っている状況です。 中東では、こうした無人機を使った攻撃が近年繰り返されており、発射地点と実行主体の特定が難しいことがたびたび指摘されています。攻撃を受けた側が誰の関与を主張するかは、そのまま外交関係や制裁の動きにつながるため、今回の発言が今後の地域情勢に与える影響が注目されます。 日本にとっては、原油の多くを中東からの輸入に頼っていることもあり、産油国の輸出インフラが停止したという一報は、エネルギー価格の動向を通じて身近な影響につながりかねない出来事です。現時点で分かっているのは、攻撃があった事実と被害の概要、そして米大統領の見方までです。パイプラインの復旧時期や攻撃の全容については、今後の発表を注意して見ていく必要があります。