FRB高官、追加利上げ示唆で警戒

米連邦準備制度（FRB）の高官が「追加の利上げ」につながりうる発言を相次いで行い、米国の金融政策の先行きに改めて注目が集まっています。ポイントは、インフレが十分に収まっていないとの見方を背景に、必要なら追加の引き締めが正当化される可能性がある、というトーンが目立ったことです。 フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は講演で、インフレが依然として高止まりしていると指摘しました。そのうえで、物価目標である2％に戻すには「わずかな追加の引き締めが正当化される可能性がある」と述べています。利上げの有無を断定したわけではないものの、「次の一手がゼロではない」というメッセージとして受け止められやすい内容です。 この流れには、他のFRB高官の発言も重なりました。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、年内の追加利上げの可能性を考えることは「妥当だ」とし、利上げに前向きな姿勢を示したと報じられています。市場が気にするのは、政策金利がすでに高水準にある状況でも、追加引き締めが視野に入るのかどうかです。 関連して、ボストン連銀のコリンズ総裁についても、年内にあと1回利上げを行い、その水準を年末まで維持するのが適切との考えが紹介されています。こうした発言が同じ方向性で出てくると、「金融環境の引き締めが長引く」シナリオを意識する動きにつながりやすくなります。 背景としては、インフレに対する警戒感が残っていることが挙げられます。加えて、ドットチャート（FRB委員の金利見通しを点で示したもの）でも、年末に向けて金利水準が高めに示されていることが観測の材料になっています。実際に市場では、年内の追加利上げ観測がすでに織り込まれている面もあり、今回の発言はその見方を下支えする材料といえます。 読者にとっての意味は、金利が「下がる方向にすぐ転じる」とは限らない点です。追加利上げの可能性が意識されれば、住宅ローンや企業の資金調達コスト、さらには株式・債券といった幅広い資産の値動きに影響しやすくなります。次の判断材料としては、インフレ指標や景気・雇用のデータのほか、FRB高官の発言が「どこまで追加引き締めに言及するか」が注目点になりそうです。